さくら経営支援室(三重・四日市)は社会保険労務士“プラスα”のサービスで中小企業をサポートします!〈TEL.059-328-5306〉
トップページ » 提供サービス » マイナンバー制度対応

マイナンバー制度対応

さくら経営支援室は、社会保険労務士事務所として、中小企業(従業員100名以下)のマイナンバー制度への対応をサポートいたします。

 

▶中小企業のマイナンバー制度対応


マイナンバーが重要な個人情報であることから、法律職やシステム業者から「管理を厳重に!」という警告にも近いアドバイスを受けている会社様も多々あろうかと存じます。


ただ、個人情報保護のために回す資金を十分に用意できない場合、どうしたら良いか!?..さくら経営支援室は、このようなケースを想定して、現実的な対応方法を提案いたします。

 

▶マイナンバー制度対応のポイント


マイナンバー制度対応のポイントとなるのは、突きつめれば下記2点です。


・なりすましに遭わない
・マイナンバーを情報漏洩しない


これらのポイントに対し、会社としてやれる限りのことをやっておく..話としては、ただそれだけのことです(難しく考える必要はありません)。


故に、小規模な会社では、情報システムに多額の投資をするよりは、マイナンバーを取り扱う者を限定し、ネット環境から遮断したところで保管・利用できる体制を整えた方が良いでしょう。


さくら経営支援室は、会社の実情にあわせて知恵も出して行きます。

 

▶マイナンバー制度のねらい


周知のとおり、日本の国家財政は大赤字の状態です。つまるところ、マイナンバー制度を通じて国がやりたいのは、税金や社会保険料の“とりっぱぐれ”を無くしたいということなのです。


マイナンバー制度が稼働し始めると、法人番号と個人番号を通じて、「どの会社が誰にいくら払っているか!?」も把握することができるようになるでしょう。


つまり、会社はマイナンバー制度によって、「所得税や社会保険料の徴収がきちんとできているか!?」という点も、同時に問われることとなるのです。


個人情報保護(セキュリティ)の話ばかりに目を奪われず、この機会に、給料計算や社会保険適用の妥当性も見直して頂ければと存じます。

 

▶全国どこでも対応可能


さくら経営支援室の事務所は三重・四日市にございますが、全国どこでも対応いたします。初回相談は無料なので、気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

9月10日までに相談のお申込みを頂けた会社様には、下記特典もご用意しています。

【申込特典1】
本人確認しながらマイナンバーを従業員から取得できる書式雛型 

【申込特典2】
マイナンバーの使用履歴を管理できるExcelシート

 

提供サービス一覧

■ 事務所アクセス

■ 問合用メールフォーム 


Copyright © SAKURA Business Support 2017 All Rights Reserved.