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若者応援宣言企業

人材確保・人手不足解消のために、“若者応援宣言企業”を目指してみてはいかがでしょうか!? このページでは、同制度について簡単に説明したいと思います。

※ 以下の情報は、平成27年8月時点の法律・情報に基づき作成しています。

 

▶若者応援宣言企業と若者応援宣言事業


下記条件を満たした中小・中堅企業は、“若者応援宣言企業”を名乗ることができます。

・一定の労務管理体制
・積極的に若者(35歳未満)を採用・育成
・詳細な企業情報・採用情報を公開

若者応援宣言企業に成ると、求職者に対し、労働局やハローワークが自社PRの後押しをしてくれます。このしくみを、若者応援宣言事業と言います。

 

▶若者応援宣言企業に成るメリット


若者応援宣言企業に成るメリットをもう少し掘下げて説明すると、以下のとおりです。

【若者の職場定着が期待できる】
ハローワークの通常の求人情報にくらべて、より詳細な企業情報を公表できるので、求職者にとって職場環境等がイメージしやすくなり、適切な人材からの応募→採用後の職場定着が期待できます。

【会社の魅力をアピールできる】
都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートを公表できます。これを通じ、会社の魅力を広くアピールできます。

【就職面接会等への参加機会が増える】
労働局主催の面接会等の応募に際し、優先枠が設定されます。若年求職者と接する機会が増え、自社が望む人材確保の可能性が高まります。

【若者応援宣言企業を名乗れる】
“若者応援宣言企業”の名称を使用すること自体が、対外的なアピールにつながります(若者の育成・採用に積極的な会社であることについて、公的な“お墨付き”を得た形となります)。

 

▶若者応援宣言企業の具体的条件


若者応援宣言企業に成るための具体的な条件は、下記①~⑦です(全ての条件をクリアする必要があります)。

①若者対象の正社員求人をハローワークに提出
②若者応援宣言企業の事業目的に賛同
③所定の就職関連情報を開示
④労働関係法令の違反が無い
⑤事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていない
⑥新規学卒者の採用内定取消を行っていない
⑦助成金の不支給措置を受けていない

なお、上記③の開示が必要な「就職関連情報」は下記のとおりです。

・社内教育・キャリアアップ制度等
・過去3年度分の新卒者の採用実績・定着状況
・過去3年度分の新卒者以外の正規雇用(35歳未満)の採用実績・定着状況
・前年度の有給休暇・育児休業の実績
・前年度の所定外労働時間(月平均)の実績

 

▶若者応援宣言企業に成るための手続き


ハローワークに学卒求人・一般求人(契約期間の定めが無く、フルタイム勤務、かつ、経験不問の内容)を提出し、その上で各種条件を満たしているか否か当局が確認します。

確認が済むと、労働局HP上で若者応援宣言企業として会社名やPRシートが掲載されます。若者応援宣言企業の名称は、宣言した日の属する事業年度末日まで使用できます(※)。

※ 継続して若者応援宣言企業を名乗るには、改めて求人等を提出し、当局の確認を受ける必要があります。

 

▶人材確保・人手不足解消のために


管理部門に十分な人材を配置できない中小企業にとって、若者応援宣言企業に成るためのハードルは、少し高く映るかもしれません。しかし、だからこそ、他社に差を付けることができます。

人材確保・人手不足解消の一施策として、ぜひ一度チャレンジして頂ければと存じます。

 

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