初回相談は勿論無料
初回相談は勿論無料で対応いたします。その上で御見積額を呈示させて頂きます。報酬のお支払方法については、毎月定額の料金をお支払い頂く形が基本となります。
クライアント企業様の資金繰り負担も考慮し、“細く長く”お支払い頂くことを念頭に置いています。
月次顧問報酬「5万円」
顧問報酬の金額は、従業員50名以下の企業様で月額5万円（税別）です。
たまに「社外の人間に月5万円支払うのは高い」と言われてしまうこともありますが、パート社員の方を1人雇うよりも安い金額感ではないでしょうか!?..“外注”の一種なので残業代や社会保険料負担も発生しません。
実際、業務フローの見直し等を行えば、従業員1～2人分の仕事は削減することができます（人手不足の解消にもつながります）。
また、仮に月給50万を条件として従業員を募集･採用したとしても、専門家と同レベルの仕事が必ずデキるとは限らないはずです（本人が「デキます」と履歴書上に記載したところで能力は保証されません）。
自社で雇用責任を負い、かつ、高い社会保険料を負担しながら、専門職を一から育て上げるコストと比較して頂いた上で、高いか安いかを検討して頂ければと存じます。
契約解消もカンタン
契約期間については、最初に1年間の期間契約を締結して頂き、その後は1ヶ月ごとの自動更新とさせて頂いております。下記は、当事務所の契約書ひな型の記載例です。
【契約期間の記載例】
契約期間は平成○年1月1日から平成○年12月31日までの12ヶ月間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに双方いずれかにより契約解除の申し出がない場合は、自動的に1ヶ月延長するものとし以降も同様とする。
上記記載例であれば、契約開始1年経過後は1ヶ月前に申し出て頂ければ、いつでも契約解除や報酬額の改定もできます。一方、正社員として雇ってしまった場合、契約の解除も給与改定も容易にはできません。
経営コンサルタントとの契約締結に関し、とても強い警戒心をお持ちの方がいらっしゃいますが、業務委託契約の終了は、正社員の解雇や有期契約社員の契約更新拒否よりも遥かに簡単なのです。
人手不足解消の一選択肢として
会社事業のために「労働力を確保する」という観点からすれば、従業員であれ、派遣社員であれ、社外の専門家であれ同じことです。
優秀な人材が確保できなくて悩まれているなら、当事務所のような士業を積極的に活用して行くことも選択肢の一つに入れて頂ければ幸いです。