メッセージ
社会保険労務士事務所ではありません
｢さくら経営支援室は、いわゆる“社会保険労務士事務所”ではありません」..いつも、こんな事をお会いした方々にお伝えしています。
それは、当事務所の活動範囲が、社会保険の手続代行や就業規則の作成に止まるものではなく、事業計画書や資金繰り表の作成にまで及ぶからです。
世の中的に認知された仕事のスタイルではないので、営業活動には絶えず苦戦しています。ですから、このページを閲覧して頂いた方には心から感謝いたします。
この後に続く文章も読んで頂けると幸いです。
中小企業支援がメイン業務
さくら経営支援室の対象顧客は、従業員数100名以下の中小企業です..もっと言えば、当事務所を利用して頂いた際、最もメリットの大きい先は、従業員数10～50名前後の会社様です。
なぜ、従業員数10～50名前後の会社が、最も享受できるメリットが大きいか!?..それは、この規模の会社が最も“外部の専門家”を必要とするサイズだからです。
外部専門家が必要な理由
従業員数が10名を超えてくると、経営者にとって思いどおり行かない事柄がいくつも発生してきます。それは、自らが手がけてきた仕事を他人（従業員）に任せることによって生じる弊害とも言えます。
そんな状況下「自分の分身が何人もいたらイイのに..」と、歯がゆい思いをされている経営者の方も多々いらっしゃるのではないでしょうか..!?
そして、従業員数が50名前後に達すると、いよいよ従業員ひとり一人の顔と名前を覚えることすら困難な状況に陥ります。
本当は、きちんと管理部門を設置し、組織の諸問題を解決しなければならないのに、そのような機関を設置（人材確保）するのは財務的にまだ難しい..それが、前掲の規模の会社様の実情であろうと推察します。
この頭打ちとなる状態を打破するために、外部の専門家を活用して頂きたいのです。この段階を脱しさえすれば、あとは会社組織としての安定期に入るからです。
個人商店から会社組織へ
実際に、従業員が何名いるかに関わらず、経営者の個人的な能力に依存した会社は“個人商店”です。それは、経営者の方が病気で倒れれば、すぐさま機能停止してしまう集団を意味します。
どうすれば、そのような集団から“会社組織”にランクUpできるか!?..その具体的なサポートをするのが、さくら経営支援室の役割であると考えています。
別項『提供サービス』には、当事務所ができる事柄を具体的に列挙していますが、基本的には、経営者のアイディアを“見える化”して、従業員に伝達して行く作業です。
HPメインヴィジュアルの「社長のヴィジョンを組織のアクションへ！」というスローガンには、そんな意味が込められています。
この文章を読んで頂いても、伝わりきらないことは多々あろうかと存じます。もしも、気になる点がございましたら、気軽にご相談頂ければ幸いです。