さくら経営支援室は、中小企業診断士として、管理会計の導入を支援いたします。経営者の方々が、様々な決断を下される際の判断材料を提供します。
本サービスは、一般的な社会保険労務士事務所では受けられない、当事務所の差別化ポイントでもあります。
管理会計とは何か!?
銀行や投資家といった社外の人間が、企業間の業績比較をするためにつくられるのが決算書です。そして、この決算書をつくるための会計を、世間一般に“財務会計”と呼びます。
財務会計は会社間の比較ができれば良いので、少しいじわるな表現をすれば、社外に向けた“どんぶり勘定数字”の集計方法と言えます（どこの会社でもやっていることです）。
これに対し“管理会計”は、経営判断を行う上で必要な数字を独自に集計することを指した言葉です（財務会計が“外向けの数字”なら、管理会計は“社内向けの数字”です）。
具体的には、商品別や顧客別、支店別に売上高やコストを集計する行為がこれに当たります。
管理会計導入のメリット
実は、財務会計の“どんぶり勘定数字”では、「過去の業績が良かったのか悪かったのか!?」「会社の現状が良いのか悪いのか!?」といったことぐらいしか読み取れません。
｢どんな商品ジャンルに力を入れたら良いか!?」「どんなタイプの顧客に販促活動して行けば良いか!?」といった事柄は、管理会計を導入して、初めて数字から導き出すことができるのです。
実務担当者からの提案は望めない
管理会計の導入は、経営者の方が主体となって推進する必要があります。なぜなら、管理会計は、経理の実務担当者にとって、基本的に“やりたくない集計方法”だからです。
集計単位を顧客別や支店別に細分化するということは、それだけ、伝票類の整理や会計ソフトへの入力について手間が増えることを意味します。
経理の実務担当者であれ、顧問の会計士であれ、本音としては、何も考えずに伝票の仕訳をひたすら会計ソフトに入力する方が圧倒的に楽なのです。
また、本来、経営者の方が「数字から何を知りたいか!?」が不明瞭な状態で、実務担当者や顧問会計士が、勝手に集計単位を細分化していくこともできないでしょう。
さくら経営支援室が果たす役割
経理の現場から管理会計の推進について提案は望めない、かつ、経営者の方もアイディアが今一つまとまらない..そんな時は、当事務所にご相談下さい。
さくら経営支援室は、会社のビジネスを理解した上で、経営判断に資する管理会計の導入を支援いたします。
管理会計で集計された数字は、人事評価項目に結び付け、従業員の方々の賃金決定作業にも転用することができます。
ご相談頂く分には無料なので、一度お問い合わせ頂けると幸いです。