さくら経営支援室は、労働・社会保険の手続代行をいたします。面倒かつ専門知識を必要とする業務を安価に処理いたします。

労働・社会保険の手続とは!?

「労働・社会保険の手続代行」と言っても、ピンと来る方は少ないかもしれません。簡単に言い換えると、下記の役所等に対し、会社が行わなければならない手続きを代行するサービスのことです。

・労働局及び労働基準監督署
・ハローワーク
・日本年金機構

もしも、この部分の手続きに関して手こずっていたり、お困りであれば、お気軽に相談頂ければと存じます。

人手不足を解消したいなら

従業員が入社した時、退社した時etc..会社は、公的保険(※)の各種手続きをとる必要が生じます。また、一定規模以上の会社には、就業規則等の届出義務もあります。

※ 労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険etc.

しかし、本業の収益とは何ら関係のない事務仕事について、その都度、自ら書類の書き方を調べたり、役所にわざわざ出向くのは大変な負担です。

何よりも、人手不足のご時世に、やっとの思いで確保した人材(従業員)の時間・エネルギーを、この分野の仕事に費やすのは、経営上“大きなロス”と呼べるものではないでしょうか..!?

業務委託がベターな仕事

それでも、「自社の従業員がやってくれればイイ」と考えてみえる経営者の方は、くれぐれもご注意下さい。

従業員(事務職)の方々は、この手の仕事を“見よう見まね”でやっているだけで、フタを開けてみたら不適切な処理がなされていることもザラなのです。

ひょっとしたら、払わなくて良いお金を支払っているかもしれませんし、やらなければならない手続きを丸ごと見落としているケースもあります。

知らないことはチェックできませんから、その問題点が表面化するのは、役所の調査が入った時くらいでしょう。この場合、過去にさかのぼって大金を支払わされるケースも有り得ます。

「自社の従業員を使ってやるメリットは乏しい、しかし専門的知識が必要」..このような業務については、外部の専門家(社会保険労務士)に業務委託して頂いた方が、確実かつ安上がりです。

なお、労働・社会保険の手続代行について、仕事として報酬を頂くことが法律上認められているのは社会保険労務士の有資格者だけです(それ以外は“もぐりの業者”です)。

電子申請を活用

さくら経営支援室は、労働・社会保険の手続代行サービスを電子申請で処理します。

手続きの都度、会社代表印を頂戴する手間もとらせませんし、三重県以外の遠隔地であっても対応可能です。実際、東京・大阪の顧問先の手続きも問題なく処理しています。

手続業務を通じて発見した会社の問題点やその改善策等も提案させて頂きます。ご相談頂くだけなら無料なので、まずは気軽にお声かけ頂ければ幸いです。

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