給与計算業務の支援

さくら経営支援室は、中小企業の給与計算業務を支援いたします。

給与計算は、足し算･引き算するだけの簡単な仕事と思われがちですが、実際には、事務方の仕事としては最も難しい類のものです。

なぜなら、給与計算には、法律に則った労働時間の集計や社会保険の適用有無、その保険料算出、さらには所得税･住民税といった税金徴収の問題までからんでくるからです。

給与計算について、きちんとできている中小企業は希少な存在..言い換えれば、大半は誤った給与計算が行われているのが実情です。

ひょっとしたら、過払い･支払モレの両方が発生しているかもしれません。

..とは言え、不適切な給与計算が表面化するのは、これまでは、たまに行われる労働基準監督署や税務署が実施する調査時に限定されていました。

ですから、経営者の方が現状に問題意識を抱かなかったとしても不思議ではありません。

しかし、マイナンバー制度施行後は、税金や社会保険料の徴収不足を今まで以上に指摘される可能性が高まることが予測されます。

徴収モレの税金･社会保険料について、過去にさかのぼって多額の支払いを求められるケースも有り得るかもしれません。

給与計算は難易度が高い一方、会社に何ら収益をもたらさない仕事です。そして、素人が見よう見まねでやれば、会社に思わぬ損失すら生じさせる仕事です。

このような類の業務を、人手不足の時代に、やっとの思いで確保した人材（従業員）や戦力になって欲しい経営者親族の方にやってもらうべきでしょうか..!?

一見、「何でも自社従業員で業務遂行する」という思想は美しく映りますが、そこに合理性はありません。給与計算業務は、最優先で外注化すべき仕事と言えます。

当事務所の「給与計算業務支援」とは、給与計算の方法を明らかにした賃金規程を作成し、そのルールに則って社外にアウトソーシングして頂くことを指しています。

重要度の低い仕事はアウトソーシングし、会社の本業に集中できる体制づくりを支援いたします。ご相談頂く分には無料なので、気軽にお問い合わせ下さいませ。