さくら経営支援室は、中小企業の人手不足解消を支援いたします。
人手不足の解消策とは!?
ひと口に「人手不足の解消」といっても、その方法論は何通りかあります（下記）。
・人材の採用
・人材の定着
・多様な労働力の活用
・派遣労働者の活用
・外注（アウトソーシング）の活用
・業務の見直し
以下、順番に説明して行きます。
人材の採用
中小企業の採用現場を拝見していると、「基本給20～50万（それ以外の労働条件は不詳）」的な求人のかけ方がとても多く目につきます。
しかし、このような求人のかけ方では、応募して来る人材のレベルもバラついてしまいますし、それ故、採用面談を通して労働条件の合意を形成することも困難です。
このような場合、入社後に「話が違う！」と即離職につながる可能性が高いです。中小企業の多くは、雇入れの失敗の繰り返しによって大きなロスをこうむっているのです。
また、「スタートの給料はいくらか!?」くらいにしか注意を払えない求職者は、そもそも“優秀な人材”とは言い難いレベルの方です（本当に考えている方は、休暇や退職金等の条件までチェックします）。
さくら経営支援室は、雇入れ直後の離職を低減するよう各種条件面を整備しつつ、求人広告をはじめとした情報発信のアドバイスを行います。
人材の定着
やっとの思いで雇入れた従業員を定着させるには、会社業績（数字）に貢献したか否かで判断される公平･公正な人事評価制度の用意も重要なポイントとなります。
また、従業員各人にとって将来設計が描けるよう、給料の上がり方が見通せる賃金制度を整えておく必要があります。
さくら経営支援室は、会社のビジネス（数字）から導き出した人事評価制度及び賃金制度をセットで構築いたします。また、入社時の教育研修の内容についてもご相談を承ります。
多様な労働力の活用
“多様な労働力”とは、高齢者や障がい者、家族の育児･介護をしなければならない方、外国人労働者等のことを指しています（要するに、従来フル稼働していない方々のことです）。
もはや、「正社員かパート社員か!?」といった単純な発想だけでは、これからの人手不足は解消しきれません。
従業員個別の事情を考慮しながら、柔軟に働ける環境..つまり、多様な労働条件の整備を社会保険労務士事務所としてサポートします。
派遣労働者の活用
直接雇用する従業員だけでなく、労働者派遣サービスを活用することも、人手不足解消にとって有効かつ重要な選択肢です。
ただ、労働者派遣サービスの活用には、注意すべき点も多々ございます。さくら経営支援室は、この辺りの事柄についても積極的にアドバイスいたします。
外注（アウトソーシング）の活用
｢すべての仕事を自社の従業員でまかないたい」..この考え方は、一見美しい思想に映りますが、経済合理性の観点からすればナンセンスなアイディアです。
｢本当に自社の従業員が取組むべき仕事は何か!?」をハッキリさせた上、重要度が低い仕事や不必要に専門性の高い仕事は、外注化した方がはるかに安上がりです。
たとえば、給与計算や社会保険の手続き等は、収益を生まないのに難易度は高い厄介な仕事です。この手の業務は、税理士や社会保険労務士といった“士業”を活用した方が断然安上がりです。
さくら経営支援室は、「どんな仕事を内製化･外注化するか!?」を考えるところからサポートします。また、社会保険労務士事務所として労働･社会保険の手続代行をいたします。
業務の見直し
さくら経営支援室が最も力を発揮する人手不足解消策が、この方法論です。
｢社外の人間にそんな事ができるのか!?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、客観的な目で会社の内情を観察できる“部外者”だからこそ、発見･指摘できることがあります。
基本的に、人は慣れた仕事のやり方から離れたくないのです。ですから、多少のカイゼン提案は出てきても、業務改革（イノベーション）と呼べるような提案を期待するのは困難です。
ここは、あえて“黒船”的なプレッシャーをかけることも必要ではないでしょうか!?..パート社員一人分の仕事量くらいなら、以外と簡単に削減できるものです。
また、古めかしい仕事のやり方が排除された結果、若い従業員の定着にもつながる場合がございます。
相談無料
以上、人材確保にこだわらず、様々な角度からアプローチすれば人手不足の解消も可能です。ご相談頂く分には無料なので、まずはお問い合わせ頂ければ幸いです。