事業計画書の作成ポイント

このページでは、事業計画書の作成ポイント（ケース別）について簡単に説明します。

事業計画書を作成する際は、必ず、それを“見せる相手”がいるはずです。見せる相手を大まかに別けると下記3つです。

①銀行　②投資家　③従業員

以下、上記①～③の順（ケース別）に、どのような事業計画書を作成すれば良いかポイントをしるします。

事業計画書を作成する必要が生じる最もポピュラーなケースは、創業や設備投資等で銀行から資金調達する場合でしょう。

この場合、銀行サイドが提出された事業計画書を通じて確認したいのは、「この会社にお金を貸したとして、きちんと返済してもらえるだろうか!?」の一点に尽きます。

つまり、銀行向けの事業計画書は、借りたお金が返せることを証明するために作成するのです（ビジネスプランの素晴らしさを訴えることが目的の中心ではありません）。

借りたお金が返せることを証明するには、事業計画の実行を通じて稼ぎ出される現金（“キャッシュフロー”）が、借入金の元本返済額を上回っている必要があります。

キャッシュフロー＞借入金元本返済額

数値計画が上記条件をクリアしていなければ、どれだけ分厚い事業計画書を作成しても、融資OKの返事にはつながらない点にご注意ください。

投資家から出資を募る場合も、事業計画書の作成･提出が求められるケースの一つでしょう。

元本返済が必要な銀行融資とは異なり、この場合、投資家が重視するのは、「出資したお金（株式）が、数年後何倍くらいになっているか!?」という成長性です。

ですから、投資家向けの事業計画書の作成目的は、成長性の高さを示すことです。そして、事業計画書には、数値計画の実現を裏付ける理由がきちんと記載されていなければなりません。

社内的に事業計画を示すケースも当然あることでしょう。この場合の作成目的は、言わずもがな、従業員の目線や目的意識を統一することです。

この場合、特段数値計画で留意しなければならない事柄はありません。経営者の方が、「ここまでやりたい」という数値目標を掲げてください。

ただし、露骨にやり切れない目標を課しても意味がありませんし、現状で達成可能な水準の予算を作成しても無意味でしょう。

｢昨年対比105%」的な数値計画の組み方ではなく、会社のヴィジョン（将来像）を呈示し、それを達成した際に実現されるべき数値目標を事業計画書に織り込むようにしましょう。

以上、事業計画書の作成目的が明確になれば、その作り方のコツも自然とつかめるはずです。難しく考えずに事業計画書の作成に取り組んで頂ければ幸いです。